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政府が情報を秘密にすることと、国民の知る権利とのバランスを維持することの難しさ

 なんか「デモはテロと本質的に変わらない」とブログで発表した政治家がいます。
批判浴びて、民主主義の手法でないというような感じ??にかえたとか。


もちろん、デモと言っても周囲をおびえさせとか(ヘイトスピーチなど)、物を壊すとかはしちゃダメですよね。



理由は絶叫と音量だそうです。

この条件で訴えているものは?はい。政治家の選挙運動です。
ひたすら大音量で連呼しています。

この政治家の選挙運動どうだったの??

アラブの春もテロと本質的に変わらないことになりますよ。
トルコの反政府デモも・・・。

混乱するトルコ・・・・・帝国後のシンボルの公園維持か再開発で宗教施設か         
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-06-14

ひどくないですか~~。

ちゃんと「認識が間違っていました。ごめんなさい」と誠実に誤ってくれたら印象よくなるのにいいわけなんかしてさあ…。




この方秘密保護法(平成治安維持法)を推進しています。
「秘密は必要だ!」だとか。

でも批判する社説など見てもだれも秘密自体は否定してないんですよ。

なんかおかしいわ・・・。 秘密保護の法律はアメリカにもあります。

アメリカはどういう問題が??



記事によると
マニング、スノーデン両事件
政府が情報を過剰に機密扱いにすることで極端な秘密主義が生じ、さらにこうした情報を扱う権限を与えた巨大な官僚組織を統率することが困難になるそうです。


アメリカ国家情報局長官(D.N.I.)の報告書によれば、四〇〇万人以上の人間が秘密指定された情報を見ることができる極秘情報取り扱い資格を保有しているそうです。

そのうち実に一四〇万人もが、マニング、スノーデン両氏がそうだったように「トップシークレット」に接する資格があるそうです。


 マニング、スノーデン両氏や他の情報提供者、内部告発者の行動がなければ、私たちは米国政府による数々の不当行為を決して知ることはなかったそうです。


四〇〇万人以上ですか。


日本なら、人口が半分で強引に200万としてもすごい数です。
家族友人まで調べ上げるのが現行の自衛隊法・そして秘密保護法にもそれを導入予定です。

接触する先端技術もつ民間企業も対象だそうです。
となるととんでもない数ですね。

自衛隊法とかは過去の日記どうぞ。


アメリカの事例
【秘密指定制度日米比較①】秘密指定制度の違い、制度の目的
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=821


【秘密指定制度日米比較②】秘密指定の区分・条件
2013/11/09 http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=824




論文読むの大変ですよね。こちらは整理して具体的に8つの違いを書かれています。
http://fujisawa.deca.jp/9jo/himitsu-america9.pdf

(1)
米国ではオバマ政権のもとで、「透明性があり開かれた政府」をめざし情報開示のた
めの積極策がとられている。「情報自由法」の活用、「過剰秘密削減法」の制定など。
米国では国家情報は国民のもの。表現の自由・知る権利を徹底し、情報開示を進める
方向を鮮明にしている。日本とは正反対である。


(2)
米国では秘密保全法制の柱は「秘密指定された国家安全情報」と題する大統領令1
3526号。これによると秘密指定対象事項は8項目に類型化されており、非常に限
定的で、簡潔、明瞭である。わが秘密保護法案の秘密指定対象では23項目、あいま
いで、実質上無限定に等しい。


(3)
米国では、①法令違反、非効率の助長又は行政上の過誤の秘匿、②特定の個人、組
織又は行政機関に問題が生じる事態の予防、③競争の制限④国家安全保障上の利益の
保護に必要ない情報の公開を妨げ又は遷延させる目的の秘密指定禁止。秘密保護法案
にはこのような規定は存在しない。


(4)
米国では秘密指定権者は「正当な権限によらず開示されたときは国家安全保障上の
利益に損害がもたらされる結果が生じることを合理的に予期し得ると決定し、かつそ
の損害を特定・記述できる要件」を充足しなければ秘密指定できない。秘密指定には
非常に厳格な制約がある。秘密保護法案では、行政機関の長の裁量、その考え次第で
どうにでもなる。

5)
米国では、①上・下院の特別委員会が秘密指定の濫用を審査する、②指定に対する
内部からの異議申立が奨励され、内部措置に不服があれば省庁間秘密指定審査委員会
(合議制機関)への申立ができる。秘密保護法案では、行政機関の長がした秘密指定
は国会をも拘束するし、異議申立の手続もなし。

(6)
米国では、①国立公文書館の情報保全監察局長から秘密解除請求、②市民・研究者
らからの秘密解除請求、③国立公文書館に設置された国家秘密解除センターからの秘
密解除請求が、それぞれできる制度が設けられており、省庁間秘密指定審査委員会が
裁決する。秘密保護法案には解除請求の道は一本もない。


(7)
米国では秘密期間は10年未満、10年、例外的に25年、例外は限定列挙。特別
の期間を定めるには合議制機関の省庁間審査委員会が審査する。国立公文書館移管文
書については同館長が秘密解除の措置をとる。秘密保護法案の指定期間とその延長は
杜撰な規定であり、解除の保障なし。


(8)
米国では情報保全監察局(長)による秘密指定の行政監察が行われ、毎年大統領宛
秘密指定実施状況の報告書が作成・公表される。秘密文書等の保管も監督される。秘
密保護法では秘密指定実施状況は公表されず文書の廃棄防止措置が定められていない。
現状は保存期間満了の公文書は殆ど廃棄されている。

以上
http://fujisawa.deca.jp/9jo/himitsu-america9.pdf

後、忘れてはいけないのが憲法です。
アメリカでは憲法は市民が国に課した義務というのが常識だそうです。与野党問わずだそうです。
どこなの国の与党みたいに「国民の義務」なんてなしなんですよ。


この根本から違うんですよね。
それにも関わらず「行き過ぎ」がおきちゃいます。

国の義務のアメリカでさえおきるんですよ。[どんっ(衝撃)]

こういう歴史がにほんにはあるんですよ。
刑法270条や集会及政社法,治罪法→治安警察法→治安維持法


まあ時がたちこの法律が当たり前になるとなんか怖いです。



















資料

◆憲法上の秘密 (つくいさんより)

 憲法には3箇所「秘密」という言葉が出てきます。

1 通信の秘密

2,投票の秘密

3 国会の両議院の秘密会(憲法57条)です。
 出席議員の3分の2以上の多数議決がないと,秘密会は開けないということです。
 また,秘密会の議事録は,後日公開することになっています。


◆秘密保護法案       これは東京新聞で印刷可能です。
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html

◆軍機保護法
http://tamutamu2011.kuronowish.com/gunnkikimituhou.htm
軍部による国民統制の強力な手段の一つとして1899(明治32)年7月に制定、1937(昭和12)年8月に改正された軍事上の秘密を保護するための法律。




◆治罪法
刑事手続に関する日本最初の近代的法典。1880年7月17日に公布され,82年1月1日から施行された。治罪法制定以前,明治初頭の日本の刑事法制は,まず律令法制の復活に始まり,新律綱領(1870),改定律例(1873)があいついで制定された。しかしヨーロッパ近代法――とくにフランス法――を範とした刑事手続の近代化の動きも個々的に進行しており,すでに治罪法制定までの間に,改定律例の自白による断罪を定めた規定の廃止と証拠裁判主義,自由心証主義の採用(1876),検事の公訴による国家訴追主義,弾劾主義の確立(1878),拷問の廃止(1879)等の法改革が進められつつあった。
世界大百科事典 第2版



◆治安警察法
集会・結社・言論の自由の制限と社会・労働運動の取締りなどを目的とした治安立法。・・中略・・明治政府は自由民権運動抑圧に用いた刑法270条や集会及政社法,治罪法などでは事態に対応できないと考え,新たな治安立法を作成し1900年3月に公布した。



◆①「国家公務員法」(守秘義務違反は1年以下の懲役、教唆、共謀した民間人も処罰可能)

②「地方公務員法」(罰則は同じ、大部分の警察官にはこれが適用される)

③「自衛隊法」(「我が国の防衛上特に秘匿することが必要」で「防衛秘密」に指定されたものの漏洩は5年以下の懲役、それ以外は1年以下)

④「刑事特別法」(米軍の方針、計画、部隊の編制、配備、行動人員、装備の種類などの機密を探知、収集、漏洩する者は10年以下の懲役。この法律の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」という長い名前だ) 

⑤「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」(自衛隊が米国から導入する装備の構造、性能、技術、使用法、品目、数量などの秘密を探知、収集、漏洩する者は10年以下の懲役)


◆軍機保護法が大幅に改正された当時の帝国議会の速記録の軍や政府側の答弁 より
 議員 「これもあれも秘密となると、非常に危険なことがありはしないか」

 陸軍担当者 「決して国民に目をふさぎ、耳をおおえというような、昔の代官時代の立法でない」


国政調査への悪影響を懸念する指摘

 議員「予算を審議するにおいて何個師団増して、人件費がどのくらいということは当然調べなければならぬ。尋ねれば監獄にぶち込まれるとなれば憲法政治の根底的の破壊である」 

司法省「危険な運用はいたしおらぬつもり」




◆マニング、スノーデン両事件
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3797


◆ Washingtonpost

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-secrecy-law-stirs-fear-of-limits-on-freedoms/2013/11/26/b2447b24-566f-11e3-bdbf-097ab2a3dc2b_story.html



 ◆The New York Times
Published: October 29, 2013  Japan's Illiberal Secrecy Law

http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?smid=tw-share&_r=2&


Japan's Illiberal Secrecy Law というタイトルです。 Illiberal をどう訳すかですが、反自由主義となるようです。


◆国連特別報告書http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14017&LangID=E

記事より
特に情報漏洩への罰則に関しては、政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきだと主張している。
以上




◆Reuters
Thu Oct 24, 2013
Japan secrecy act stirs fears about press freedom, right to know
http://www.reuters.com/article/2013/10/25/us-japan-secrecy-idUSBRE99N1EC20131025




◆L'Opinion   23 novembre

La loi qui fait descendre les Japonais dans la rue

日本人を街頭デモに向かわせる法律

http://www.lopinion.fr/21-novembre-2013/loi-qui-fait-descendre-japonais-dans-rue-6358



◆ Human Rights Watch

http://www.hrw.org/ja/news/2013/11/25

日本:特定秘密保護法案 公益を守るため見直しが必須
記事より
日本も締約国である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」によれば、知る権利の国家による制限が許されるのは、国の安全を保護するのに「必要な」ときに限られ、しかも、その措置は最小限にとどめ、民主主義国における他の権利の尊重と齟齬をきたさない形でなされなければならない。

国家安全、表現の自由、情報へのアクセスの自由に関するヨハネスブルグ原則



◆ 現行の公益通報者保護法は、内部告発を行った労働者を解雇などの報復措置から守る法律であるが、刑事責任から守る規定はなし。

法案は、不正のもたらす困惑や不正の暴露からの政府の保護、政府機関の活動に関する情報の隠匿、特定のイデオロギーの確立、労働不安の鎮圧を目的としているに過ぎないのに安全保障を理由として秘密指定を行うことはできない、と明示すべきである。

「現在の法案では、日本政府の透明性は著しく低下し、日本が負う国際的人権上の義務に政府は背くことになる」と指摘。

以上記事より



◆ 罪刑法定主義の原則
ある行為を犯罪として処罰するためには、犯罪とされる行為の内容と刑罰をあらかじめ、明確にすべきとという原則



◆ 実際起きた事例

沖縄は軍機保護法の特別地域に指定され、同法を根拠に、軍事情報に触れた県民をスパイ活動したとして殺害した。     ☆ 沖縄タイムス

イージス艦情報流出事件の裁判・・・機密部分を黒塗りした資料を証拠提出。自分のした行為が本当に犯罪になるのかすら確認できず、弁護活動も制限    ☆ 信濃毎日

那覇基地の建物を「防衛秘」としたことに、最高裁が二〇〇一年、秘匿の必要性を認めなかった。            ☆  東京新聞

一九五七年に横浜地裁  横須賀基地所属する軍艦の乗組員を相手のクリーニング業者の事例。     ☆東京新聞


福島の事故対応 原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、全く生かせなかった。      ☆東京新聞


垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間基地配備計画について、17年前に政府は知っていながら米側に隠すよう求め続けた。    ☆ 琉球新報







http://fujisawa.deca.jp/9jo/himitsu-america9.pdf
公務員による秘密漏えいは、本人が懲役1年以下懲役刑と罰
金刑が科され(国公法100条1項・109条12号、地公法34条1項・60条2
号)、懲戒免職となり得る(国公法82条1項、地公法29条1項)ことは米国と同様

第三者による秘密漏えいのそそのかし、ほう助等(これらは公務員の秘密
漏えいの実行行為の有無を問わない独立罪である。)も同様に処罰されることが定めら
れており(国公法111条、地公法62条)、この点において米国と際立った相違。
第三者に対する網が張りめぐらされており、報道機関、研究者及び市
民に対しての行政情報へのアクセスに対する重大な威嚇効果

合衆国法典第793条、

国防に関する情報に対して法律上認められて
いないのに所持し、アクセスし、コントロールしている者が、それが合衆国に危害を
及ぼし或いは外国に有利に用いられると信じる理由がある場合に、そのような情報を
悪意で、それを受け取る資格のない者に通信・送達・送信し、通信・送達・送信させ、
通信・送達・送信を試み、或いは通信・送達・送信されるよう試みる行為、若しくは
合衆国職員の要求にも関わらず、悪意でそのような情報を保持し、送達することを拒
む行為を禁止し、これら禁止に違反する場合には10年以下の自由刑又は罰金に処す


)特定秘密保護法案

①取扱義務者や業務知得者による特定秘密の漏えい、第三者
による特定秘密の漏えいの共謀・教唆・扇動 ②第三者による特定秘密の不正取得行
為等が、10年以下の懲役刑と罰金刑が科される





◆ またNYタイムスにのりました。
November 28, 2013
Secrecy Bill Could Distance Japan From Its Postwar Pacifism

http://www.nytimes.com/2013/11/29/world/asia/secrecy-bill-could-distance-japan-from-its-postwar-pacifism.html?_r=0




◆ TODAYonline
Japan secrecy law sparks public outcry
http://www.todayonline.com/world/asia/japan-secrecy-law-sparks-public-outcry
2013/11/26




◆ L'Opinion
La loi qui fait descendre les Japonais dans la rue
23 novembre à

最後の段落ではこのような世論の反対を受けて安倍首相が「第三者的立場」によって情報管理を監視することにしたことに言及




◆Reporters Without Borders

PUBLISHED ON WEDNESDAY 27 NOVEMBER 2013.

PRIME MINISTER SHINZO ABE URGED TO ABANDON STATE SECRECY BILL
特定秘密保護法(国家機密法)を撤回するように安倍晋三首相に求める
http://en.rsf.org/japan-prime-minister-shinzo-abe-urged-to-27-11-2013,45515.html










混乱するトルコ・・・・・帝国後のシンボルの公園維持か再開発で宗教施設か         
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-06-14

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ayu15

皆様ナイスありがとうございます。40万個の「地雷」を踏むことがありませんように。
by ayu15 (2013-12-11 09:33) 

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