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120ヶ国以上で国内人権機関が設立 [人権]


life---生まれてきて良かったと感じられる社会に  
 

個々の人格・アイデンティティなどが尊重されますように♪
一人一人を大切にして見捨てない社会に。
みんなが自分らしく生きれますように♪

日記リスト http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/archive/c35386510-1






 選挙です。
各候補も各政党も力入っているみたいです。

一言忠告です。
くれぐれも音量にご注意を!
大音量で自らの主張を繰り返すのは本質的にテロと変わらない」そうですから!
選挙なんて自らの主張の繰り返しですからねえ。


あ~その後訂正されて
「民主主義の手法と異なるように思える。」だそうです。




なんやらミクス騒ぎです。
デフレ脱却円高是正をたしか言っていたはずです。
さすが成果が出ています。どんどん円安で輸入食品上がっています。

日常品中心にどんどん値上がりしています。
でもなぜか消費者物価指数にするとわずか1パーセントほどしか値上がりしていないそうです。


 全然、争点として報道してくれないのが秘密保護法(別名?秘密隠ぺい法・国民監視法)です。
総理は一般国民が逮捕されることはない!と言ってますが政治家の口約は良くも悪くも軽いですよね。口約がずっと守られるなんて信じる人ているのでしょうか??
 人権にかかわる大事な問題なのに・・・。



 報道で見つけました。

IMADRは1993年、日本に基盤をもつ人権NGOとしては初めて国連との協議資格を取得

 現在世界では、120ヶ国以上で国内人権機関が設立されています。そのうち、1993年12月に国連総会で採択された国内人権機関の地位に関する原則(通称パリ原則)に則って、国家から独立した国内人権機関を設立している国は、現在91ヶ国にのぼります。国内人権機関の主たる任務は、国内の人権政策の提言、人権に関する相談と救済、人権に関する情報収集と発信、人権教育、そして国連人権諸機関との協力です。




個人通報制度は、人権侵害や差別を受けた個人が国内にある裁判などの法的手続きを使っても救済されない場合、その権利の保障を規定している国連人権条約機関に直接救済を求めることができる制度です。この制度を利用するには、自国が個人通報制度を受け入れていることが条件となります。日本は人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約がそれぞれ有する個人通報制度に関する選択議定書の批准、あるいはそれに関する条文の受諾宣言をまだ行なっていません。そのため、これら人権条約の国内における完全実施と人権侵害に関する徹底的な救済手段は日本ではまだ確立されていません。



以上


資料です。
http://imadr.net/activity/un/


日本は、宗教右翼道徳右翼国よりましでしょうけど
人権意識まだ低いといえるような・・・。
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