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アメリカの秘密保護法 [法律・制度]

オバマ政権になり問題点が改善されたそうです。




以下、永野秀雄さんの論文より抜粋


オバマ大統領による秘密保護法改革
大統領今'3526号


①原機密指定、②機密指定の対象となりうる情報、③機密`情報
のレベル、④機密指定権、⑤機密指定の禁止と制限、⑥機密指定に関する行政
機関内部からの異議申立て、⑦機密指定指針の包括的見直し、⑧派生機密の利
用、⑨機密解除の期間・延長・例外、⑩機密解除と機密レベルの格下げ、⑪自
動機密解除、⑫システム的機密解除審査、⑬必要的機密解除審査、⑭機密情報
の移管、⑮情報開示請求に対するグローマ拒否・移送等に関する規定、⑯国家
機密解除センター、⑰機密情報の保全、⑱プログラム指令、⑲情報保全監察局と同局長の役割、
⑳省庁間機密指定審査委員会、⑳一般的責任規定、⑳罰則、
⑳雑則




要件
①原機密指定を行う権限をもつ者が、当該情報を機密指定する
②機密指定の対象となる情報が、連邦政府により保有・作成・管理されている
③機密指定の対象となる情報が、本大統領令1.4条(後述)の定める機密指定の対象となる類型に該当する情報である
④もしもこの情報が、正当な権限によらずに 開示されたときは、国家安全保障上の利益(国際テロリズムからの防衛も含む) に損害がもたらされる結果が生じることを、原機密指定者が合理的に予期しえると決定し、かつ、その損害を特定又は記述できる




指定の対象となりうる情報

(a)軍事計画、武器システム、又は作戦
(b)外国政府情報
(c)インテリジェンス活動(秘密活動を含む)、インテリジェンスに関する情報源、方法、又は暗号
(d)機密情報源を含む連邦政府の外交関係又は外交活動
(e)国家安全保障に関連する科学的、技術的、経済的事項
(f)核物質又は核施設に対する安全防護策に関する連邦政府プログラム
(9)国家安全保障に関連するシステム、施設、社会基盤、プロジェクト、計画、防護サービスの脆弱性 又は能力
(h)大量破壊兵器の開発、生産、利用に関する情報である(1.4条)






機密指定者の限定
大統領令1.3条
①大統領と副大統領、
②大統領が指定した行政機関の長と上級幹部職員
③1.3条(c)項(後述)により権限を委任された連邦政府職員(1.3条(a)項)
別の大統領令により、具体的な原機密指定者を特定

例外
本大統領令は、自らが機密指定を要する情報を創出したと判断したこれらの当事者に対し、当該情報に関する管轄権と機密指定権を有する行政機関に、速や かにその旨を通知する義務を課している。そして、この通知を受けた行政機関は、 30日以内に、当該,情報を機密指定するか否かにつき決定しなければならないと定めている(1.3条(e)項)。







機密指定の禁止と制限
大統領令1.7条
①法令違反、非効率性の助長、又は行政上の過誤の秘匿
②特定の個人、組織、又は行政機関に問題が生じる事態の予防
③競争の制限
④国家安全保障上の利益の保護に必要のない情報の公開を妨げ、又は遅延させる目的で行なうことを禁止している。また、このような機密指定を継続したり、機密解除を行わないことも禁じられている
(1.7条(a)項)。






報開示請求後になされる機密指定.再機密指定の制限  大統領令1.7条
①当該機密指定が本大統領令の要件をすべて満たしていること
②個々の文書に対する機密指定にあたって、当該行政機関の長、同次長、若しくは本大統領令5.4条で指定された上級幹部職員が個人として参画するか、又は、当該個人の管理下で行う義務(17条(。)項)46)






機密指定に関する行政機関内部からの異議申立て  大統領令1.8

ある情報を適正な権限の下に保有している者(機密指定を行った行政機関の外部で適正な権限の下に情報を保有している者を含む)が、誠実に、当該情報の機密指定が不適切であると信じる場合には、本条(b)項に基づいて定められた当該行政機関の手続に基づき、異議申立てをすることが推奨され、かつ、期待されると規定している(1.8条(a)項、-部(b)項)。







密指定指針の包括的見直し   本大統領令の1

行政機関の長に対し、その行政機関の機密指定指針、特に、具体的な作業の基準となる機密指定ガイド(classilicationguides)に、現在の状況を反映させ、かつ、もはや機密指定による保護が不要となった情報と、機密解除が可能な情報を特定するために、これらの指針等を包括的に見なす作業を定期的に行なうことを義務付けている。そして、最初の包括的見直し作業を、本大統領令が施行されてから2年以内に完了させる義務を課している。
(1.9条(a)項)






派生機密の利用   大統領令2.1条

機密情報を複製、引用、要約すること等により派生機密を作成する者については、原機密指定権は不要







機密解除の期日・条件  大統領令1.5条

「原機密指定者が機密指定を行う場合、当該`情報の国家安全保障にかかわる機微性から保全すべき期間を考慮して、機密解除を行う特定の期日又は条件(event)を定めなければならない。そして、その期日が到来したとき、又は条件が成就したときは、当該情報は自動的に機密解除されなければならない。




機密解除期間

① 10年未満の解除期間の枠組みは容易にはずれる
② 10年間
③ 最長で25年間  原機密指定者の裁量により可能








機密解除期間が安易に長期化されないようにする歯止め

密指定に関する異議申立て(1.8条)
機密解除の原則と実施責任者に関する規定(3.1条(a)項)
情報保全監察局長による機密解除請求(3.1条(e)項)
必要的機密解除審査(3.5条)、
省庁間機密指定審査委員会(5.3条)
罰則(5.5条)
といった規定のみならず、機密指定に関する行政監察等が整備






機密解除等に関する権限  大統領令3.1
①原機密指定者が、現在も同じ職に就いており、かつ、原機密指定権を有する場合には、当該原機密指定者
②当初の原機密指定者の職を現在遂行している者が原機密指定権を有する場合には、この現職者、
③原機密指定者の上職者若しくは原機密指定者の後任者の上職者が、原機密指定権を有する場合には、この上職者、又は、
④原機密指定を行った行政機関の長若しくは上級幹部職員により機密解除権を書面により委任された上級幹部職員が、機密解除を行い、又は機密レベルを下げる義務を負うと規定(3.1条(b)項)。





行政機関に対する機密解除請求権を付与

①情報保全監察局長が、本大統領令に違反する機密指定がなされていると決定した場合、同局長は、その原機密指定を行った行政機関に対し、その機密解除を求めることができる。
②当該行政機関が、同局長による当該決定に不服がある場合、国家安全保障問題担当大統領補佐官を通じて、大統領に対し審査請求をすることができる。
③これに関する迅速な裁決がなされるまでは、当該情報の機密指定は継続されなければならないとされている(3.1条(e)項)。





自動機密解除
①原機密指定者により決定された特定の期日が到来し、若しくは条件が成就したとき
②本大統領令における最長の機密解除期間が到来したときになされる機密解除






自動機密解除の例外

(1)秘密の人的`情報源、人的インテリジェンス情報源、外国政府若しくは国際機関のインテリジェンス又はセキュリティ・サービスとの関係、非人的インテリジェンス情報源を特定する情報の開示、又は、現在使用されている若しくは利用可能若しくは開発中のインテリジェンスの方法に関する有効性が損なわれる情報の開示。
(2)大量破壊兵器の開発、生産又は利用に寄与することになる情報の開示。
(3)米国の暗号システム又は暗号に関する活動を損なうことになる情報の開示。
(4)米国の兵器システムに用いられている最新技術の適用を損なうことになる'情報の開示。
(5)正式に命名された若しくは番号が付された米国の軍事戦争計画で現在も有効なものの開示、又は以前の計画の作戦要素若しくは戦術要素で、現在も利用されている計画に含まれているものの開示。
(6)米国と外国政府との関係、又は現在行われている米国の外交活動に重大な損害をもたらすことになる情報(これらには外国政府の情報も含む)の開示。
(7)大統領、副大統領、及び国家安全保障上の利益の観点から警護を要するその他の個人を保護することを任務とする連邦政府関係者の現在の能力を損なうことになる情報の開示。
(8)現在の国家安全保障緊急事態即応計画を大きく損なうことになる情報の開示、又は国家安全保障に関係するシステム、設備若しくは基盤施設の現在の脆弱性の開示。
(9) 25年間が経過したことにより自動的な若しくは一方的な機密情報開示をすることを認めていない制定法、条約、又は国際合意に違反する場合。」(3.3条(b)項)







審査機関と機密解除審査請求の要件

本大統領令又は過去の大統領令により機密指定されたすべての情報は、3.5条(b)項(後述)の定める例外を除き、機密解除審査請求の対象
この請求がなされた場合、原機密指定を行った行政機関が機密解除のための審査を行うことになる(3.5条(a)項)。




機密解除審査請求をする場合

①当該行政機関が当該文書又は当該情報を含んだ資料を合理的な努力により探し出すことができるように十分に特定して記述すること
②当該請求に対応する情報が含まれている文書又は資料が、合衆国法典5編552条(情報自由法)における調査、審査、公表、開示から免除されている利用中のファイル(operationalfile)に含まれていないこと
③当該情報が現に係属している訴訟の対象となっていないこと、という3つの要件を満たす必要がある(3.5条(a)項)。














公開

国務省は、合衆国法典44編53B章「米国対外政策歴史資料」に基づき、詳細で、信頼できる米国の外交政策決定、及び、米国の重要な外交活動を記録する
米国対外政策歴史資料(以下「歴史資料」という。)を公表し続けなければならない。





プライバシー保護法と情報自由法との関係

合衆国法典44編53B章における文書の公表に関して、プライバシー保護法との関係が規定。
そこでは、本章のいかなる規定も、合衆国法典5編552a条(個人記録のプライバシーに関する規定)により保護されている記録の全部又は一部を市民に公開することを求めるものと解釈されてはならないと規定

情報自由法との関係については、本章4355条(b)項(2)号に定める場合を除き、合衆国法典第5編552条(b)項(情報自由法における一定の事項に関する不開示事由)に該当することだけを理由として、本章4353条に基づき発刊される歴史資料から記録を除去してはならず、また、本章4354条の機密解除要件を免除してはならないと規定

本章4355条(b)項(2)号では、合衆国法典第8編1202条(f)項(査証記録に関する規定)で規定された記録については、本章4353条の規定する歴史資料から除外されなければならず、かつ、適用上可能な限りにおいて、本章4354条の機密解除要件を免除しなければならないと規定

以上
file:///C:/Users/yumi/Downloads/12_nkr_12_2_nagano.pdf









正直、別に政治に興味そんなにないので全部読んで考えてられません。

ただこれは注意しないと警察国家になる危険性をはらんでいます。そうなると政治でなく自分らの人生や運命の問題です。

気がついたのは秘密保護は大統領令だということです。


日本では、さんざん書いたようにすでにいくつもの既存法があります。政令については知りません。
既存法だけでは物足りないのか新法が成立しています。
実に念の入れようですね。

放射性物質はダダ漏れですが、国の秘密は意地でも出さないようです。


朝日も産経も国の情報もらえずに?誤報で起訴されています。
朝日は激しいバッシングにあっています。 産経も該当国でバッシングにあっているようです。



個人情報収集があちこちでされています。 それに引き換え国などの情報公開は不十分と言われています。

なんか不安です。
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