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新聞読み比べ ケナタッチ氏書簡編 [社会問題]

life---生まれてきて良かったと感じられる社会に  
 

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日記リスト
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/archive/c35386510-1



6月16日資料を追記


 共謀罪が論争になっています。
推進する安倍総理・自民党は国際条約に必要と説明しています。
一般人は対象外(政府内答弁は迷走)?



そんな騒ぎの中、国連特別報告者書簡が論争に。



読売(紙の新聞)に出てますがコピーできないので他を


産経
http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html
首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。
グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
以上

朝日 2017年5月28日
国連事務総長「総意でない」 「共謀罪」法案懸念の書簡
http://www.asahi.com/articles/ASK5X5S15K5XUTFK007.html
日本政府の説明によると、グテーレス氏は、法案に懸念の意を示す書簡を安倍首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏について、「個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」などと述べたという。
以上記事より



産経は微妙なあいまいさです。
「特別報告者は国連とは別の・・」の発言は日本政府からか国連からかはあいまいです。
朝日は伝聞記事です。日本政府の説明です。






グテーレス氏の発言はメディアはどこから???

他の記事にも言えるのですが ちゃんと取材してほしいです。


これは「誤報」になりかねない問題です。充分な検証取材が必要です。ネット時代で報道機関は大変でしょうけど、ジャーナリスト精神を時々振り返って検証する姿勢を忘れないでほしいです。




資料1
国連情報
https://www.un.org/sg/en/content/sg/note-correspondents/2017-05-28/note-correspondents-response-questions-meeting-between


Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.
ネットででてる和訳
「特別報告者について、事務総長は首相に、特別報告者は国連人権理事会に直接報告をする独立した専門家であると説明しました」
以上

{政府情報と食い違っています。}





資料2
世界の人権保護促進への日本の貢献
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/koken.html

1.日本の人権政策
 日本は,基本的人権を尊重する憲法の理念を踏まえ,民主的政治制度を発展させ,普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進。人権は国際社会の正当な関心事項であり,特に重大な人権侵害について適切に対応する。一方で,それぞれの国には個別の歴史,伝統等が存在することから,個別の状況を踏まえ,対話と協力を通じて人権状況の改善を支援。

2.日本の国際的な貢献及び決意
(1)人権条約の締結と実施等
 締結した主要人権条約を誠実に実施していく(社会権規約,自由権規約,人種差別撤廃条約,女子差別撤廃条約,児童の権利条約,拷問禁止条約,強制失踪条約,ジュネーヴ諸条約,難民条約等)。人権関連の各委員会との協力及び国際人権諸条約の実施に係るコミットメントを強化するため,これら委員会から出された勧告を適切にフォローアップしていく。障害者権利条約の早期締結を目指し、所要の国内的な準備を進めていく。個人通報制度の受入れの是非について真剣に検討。また、子の利益の保護の観点から、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の早期締結を目指す。

{ 主要人権条約に水も漏らさぬ新法なんてありました???締結状況や国内法整備はどうなったのか特集報道してほしいです。}



注目
(3)人権関連機関との協力
 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)や特別手続との協力を推進していく。我が国は,特別報告者の役割を重視,人権理事会の特別手続に関し,特別報告者の訪問を常時受け入れることを表明。


{政府対応はこれと矛盾します。反しています。}


資料3
公表されたケナタッチ氏の安倍総理宛の書簡(国連ホームページ)
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf
国連ロゴがあります。個人的書簡ではありません。国連特別報告者としての書簡です。



資料4
国連人権高等弁務官とは?

 国連広報センターより
 国連人権高等弁務官(United Nations High Commissioner for Human Rights)は、国連の人権活動に主要な責任を持つ。任期は4年で、多くの任務をまかされている。たとえば、すべての人がすべての人権を効果的に享受できるよう人権の促進と擁護を図り、人権のための国際協力を進め、国連システムの中にあって人権に関する行動を活性化し、かつ調整し、新しい人権基準の発展を支援し、人権条約の批准を促進する。高等弁務官はまた、重大な人権侵害に対応し、人権侵害防止のための行動を取ることも求められる。
 事務総長の指示と権限の下に、高等弁務官はその活動を人権理事会と総会に報告する。人権が尊重されるようにし、かつ人権侵害を防止する目的で政府との話し合いを行う。国連システムの中にあって、高等弁務官は国連の人権機関の効果と効率を高めるために、国連人権関連機関の強化と円滑化を進める。
http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/hr_bodies/high_commissioner/







資料5 各報道


神奈川新聞 4月26日
http://www.kanaloco.jp/article/247146

TOC締結に必要と政府は説明
立法ガイドには義務ではないと明記
隙間を埋めると主張するがちゃんとした説明がなされていない。
未遂は準備罪・予備罪・陰謀罪があります。

2015年06月28日
【米国】「愛国者法」失効と「自由法」成立
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/806c8c723d5cd06ca0cc6c85caf72042


嫌疑ある段階で一般人ではない (盛山正仁法務副大臣)
https://this.kiji.is/230609553767858183?c=39550187727945729

ANN 「一般人は100%捜査対象外」金田大臣4/28 23:30
http://webnews.asahi.co.jp/ann_g_000099667.html


「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052002000123.html


神奈川新聞5月3日
http://www.kanaloco.jp/article/248646

南ドイツ新聞  (原紙写真と日本語での記事紹介)
https://tr.twipple.jp/p/6c/de5e87.html
改憲は個人とくに女性の権利を制限し、戦前の憲法を目指すもの。
以上



もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか
2017-4-7 現代ビジネス | 講談社
除外
共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型
警察などの特別公務員職権濫用
暴行陵虐罪や公職選挙法
政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪
規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪
以上
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376?page=2



APRIL 21, 2017
The Return of “Mein Kampf” … in Japan
http://www.counterpunch.org/2017/04/21/the-return-of-mein-kampf-in-japan/



金田法務大臣不信任
4分20秒ぐらいから理由説明 ・22分ぐらいから欠陥指摘
https://www.youtube.com/embed/2ElMvGYPLbM






ロイター2017年 05月 19日  共謀罪、採決強行
http://jp.reuters.com/article/idJP2017051901000955?il=0

2017/5/19 社説[「共謀罪」]強行採決は許されない
https://this.kiji.is/238067445885044220

2017/5/19日経
「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/

トランプ氏がロシア疑惑全否定、特別検察官設置は「魔女狩り」
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKCN18F02M

楽器教室からも著作権料を徴収へ
JASRAC、業界は反発
http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20170202000152

式辞に歌詞引用、著作権料を 京大HP掲載でJASRAC
http://kyoto-np.co.jp/top/article/20170519000004


ビジネスジャーナル 2016.05.26
取り調べ可視化義務付け、通信傍受の対象拡大……【刑事訴訟法改正案可決】の意義と懸念
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15233.html


安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」 朝日記者が菅義偉官房長官に事実関係ただす
http://www.sankei.com/politics/news/170522/plt1705220034-n1.html

2017年 05月 22日「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議=菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-human-righi-idJPKBN18I0AB




2017年5月23日
国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪
http://buzzap.jp/news/20170523-un-suga-conspiracy/




日本は国連の専門家がテロとの戦い法案を求めていることに抗議する
Japan protests against U.N. expert's queries on bill to fight terrorism
Tue May 23, 2017
http://www.reuters.com/article/us-japan-politics-conspiracy-idUSKBN18I0CG


MAY 23, 2017
https://www.nytimes.com/2017/05/23/world/asia/japan-anti-terror-conspiracy-abe.html?smid=tw-share&_r=0


conspiracy bill Japan
http://www.japantimes.co.jp/tag/conspiracy-bill/


Washingtonpost May 22
In Japan, prime minister pushes ahead with controversial ‘anti-conspiracy’ bill
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/in-japan-prime-minister-pushes-ahead-with-controversial-anti-conspiracy-bill/2017/05/22/a50bf7b4-3ed0-11e7-9851-b95c40075207_story.html?tid=ss_fb&utm_term=.9404c1917189


ルモンドの日本語訳が掲載されています。
http://blog.tatsuru.com





ワシントン,D.C.にある「ホロコースト記念博物館」に展示されているファシズムの初期兆候
強力で継続的なナショナリズム
人権の軽視
団結の目的のため敵国を設定
軍事優先(軍隊の優越性)
はびこる女性蔑視
マスメディアのコントロール
安全保障強化への異常な執着
宗教と政治の一体化
保護される企業の力
抑圧される労働者
知性や芸術の軽視
刑罰強化への執着
身びいきの蔓延や腐敗(汚職)
詐欺的な選挙

●現代と非常に似ていると指摘

http://switch-news.com/社会全般/現代と同じ?ホロコースト博物館にあるファシズ/






以下6月19日追記


国連特別報告者・デービッド・ケイ氏に独占直撃! 表現の自由・共謀罪に対する懸念を「生かすか殺すかは日本の皆さんと政府次第」

[2017年06月18日]

―「特別報告者は、野党や人権団体といった日本政府と対立する立場の人たちと連携し、情報を得ているので、その報告は客観性に欠ける」
政府は、私がジャーナリスト、学者、市民活動家などだけでなく、政府関係者や政府側の専門家まで幅広く調査していたことを知っているはずですから。一方で、慰安婦問題についての記述がある歴史教科書の数など、政府の指摘を受けて訂正した点もあります。





―なぜ、先進国の中で日本ばかりを批判するのか?
ここ数年でアメリカ、イギリス、フランス、スペインといった民主主義国家にも勧告
イギリス政府には「デジタル経済法」への懸念を表明



―共謀罪について
2016年の国連総会で発表した報告書で、私は各国政府に過激派を明確に定義づけ、相応の対策を講じるようにと強調
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/06/18/86617/

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