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契約の自由 NHK編 [法律・制度]

個々の人格・アイデンティティなどが尊重されますように♪
一人一人を大切にして見捨てない社会に。
みんなが自分らしく生きれますように♪


日記リスト
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/archive/c35386510-1





 以前も日記を書いているNHKの問題です。
以前は
契約した以上、商品である番組を個々の消費者に届ける義務を負わなければ「詐欺まがい」になると考えます。
ワンセグでも契約するならNHKはユーザー自宅など放送見る場所で良好な受信状態にする義務を負わなくてはいけません。
こんな内容です。




 NHK受信料 徴収に「お墨付き」
こういう報道が出回りました。
今回はルール運用と解釈です。

日記シリーズ
「契約の自由」
「売るのは商品だけじゃないみたい」
これらを踏まえて考えます。



まず公共放送てなんでしょう?
おそらくみんながほぼ同じ答えをしないでしょう。
当のNHKはなんて答えるでしょう?
当然その答えに対して質疑応答が必要になるでしょう。


次に手法です。
安倍政権の手法が問題になったように目的を目指す手法にまずい部分があるかです。
仮に目的達成できても理念に反するものは問題です。
その方法で目的が達成できるのかもあります。


熊本議会事件でも論争になりましたが、権力や権限もつ側(この場合はNHK)
に問題があり支障きたしている場合の訴える手段です。


憲法はかなりアバウトです。現行法の考え方では消費者保護・弱者保護・契約の自由がります。
自由といってもリベラルとフリーは違います。



で考えました。
契約の自由から見るとNHKの自動的契約の運用・解釈は違反です。
消費者保護からみて微妙です。少なくとも原告に限定すれば問題です。
契約の自由と消費者保護・弱者保護の両立考えても
NHKの運用・解釈は問題でしょう。


ここで放送法の解釈でどこまでできるかの問題が出ます。
近年、憲法解釈の飛躍が問題になっています。
そのぐらい強引な解釈できるなら、今の放送法で徴収しないという運用もできるのでは?


次に公共の概念からするとこれは受信料くださいとなるでしょう。
公共を維持することじたいはありでしょう。
ここでは公共のあり方やNHKが公共の役割果たしているのかが議論になるでしょう。


NHKやジャスラックの問題行動???の背景には急速に進んだIT社会があると思えます。
先日、当局に拘束されたかたの人権が守られていない事件が発覚しましたが、あまりにもひどいコメントもありました。当局の考え方は方向が受信料よこせとにた臭いがします。
また公共に契約を持ち込んだ問題も考えられます。
判決ではこうなっています。「受信契約の締結には双方の合意・承諾が必要」自動契約は公共であっても許されないのです。勝手に契約は認められません。


NHKやジャスラックもいい仕事もしているでしょうが危なさを感じるのは
個人間でなく、社会的に自分たちが正しくて個々の人の事情は考慮せず画一的にしてしまうことかも?
大義名分と現実のギャップ。現実は組織維持・秩序重視になっているのかも。
(うまく言葉にできません)





 マイナンバー・共謀罪など一応それなりの目的はあるでしょう。
ですが運用しだいではNHKやジャスラックのようなことに陥ります。
社会レベルではルール作る側、解釈し運用する側への問題指摘が取り上げられ行き過ぎを抑止する力が必要かもしれません。


あべすぎることのないようにしましょうね。





https://sites.google.com/site/nhkhack/telokeshi
「受信料支払い義務の発生は受信契約の締結が前提」
「受信契約の締結には双方の合意・承諾が必要」
「拒否者に契約締結の承諾を強制できるのは、裁判所の(個別の)判決のみ」
「契約成立は、契約締結の承諾を命じる判決が出され確定した時点から」




◯原告(NHK)は、受信設備を設置しながら受信契約の締結に応じない者に対して、「原告が承諾の意思表示を命ずる判決を得なければ受信料を徴収することができない」とすることは、迂遠な手続きを強いるものであるとして、原告から受信設備設置者への受信契約の申込みが到達した時点で、あるいは遅くとも申込みの到達時から相当期間が経過した時点で、受信契約が成立する旨を主張する(主位的請求に係る主張)。
しかし(略)、基本的には、原告が受信設備設置者に対し、同法に定められた原告の目的、業務内容等を説明するなどして、受信契約の締結に理解が得られるように努め、これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい。

◯放送法は、任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから、任意に受信契約を締結しない者との間においても、受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。

◯放送法は、 受信料の支払義務を、受信設備を設置することのみによって発生させたり、原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、 受信契約の締結、すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。

◯放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、原告からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、 原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当である。

◯放送法が受信契約の締結によって受信料の支払義務を発生させることとした以上、原告が受信設備設置者との間で受信契約を締結することを要しないで受信料を徴収することができるのに等しい結果となることを認めることは相当でない。





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