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新聞読み比べ  誤報事件 朝日編 [報道]

life---生まれてきて良かったと感じられる社会に  
 
みんなが自分らしく生きれますように♪
個々の人格・アイデンティティなどが尊重されますように♪
一人一人を大切にして見捨てない社会に。

日記リスト http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/archive/c35386510-1



 「情報のひとり歩き」が不安なあゆです。
題材が政治的ですが、政治の話でなく私たちの暮らしや人生に大きい影響与えるかも?

ネット社会になり情報があふれています。ところが、ところがそれでも情報不足だったりします。
情報は誰も全部を把握できず、誰も責任持てない大きさかも?


 情報が、ネット上でバッシングとなり現実の人を追い詰め自殺(自死)を考える人もいるようです。
そうでなくても精神的にかなり衰弱することも・・・。

因果関係は??ですがバッシングが起きた殺人事件の被疑者の親もなくなられました。
おご冥福おいに折りいたします。



 新聞社への不信感が高まっています。
でも一個人と違い組織力があり取材力があります。
責任元が明確で「権威」 があります。 


  今、その新聞社は経営難で「権威」が揺らいでいます。
本当にバッシングだらけのネット情報に頼っていていいのでしょうか??


それを考える題材に
今回は、原発と慰安婦での誤報を扱います。
延々と自説展開でなく、まず自説引っ込めてよ~~く考えてほしいです。



 もうひとつの誤報事件をこの次に載せています。
ぜひ読む比べてみてください。
比較して、各社説などどうですか?
あなたは同じように思いましたか??


 くれぐれも
「反日だ」「売国だ」とか「諸悪の根源だ」とかいう思考はどこかにおいてくださいね。
恒例ですが{   }内はうちのコメントです。
太字もうちによるものです。





☆ 東京新聞
2014年9月13日

 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が、東京電力福島第一原発事故や慰安婦問題に関わる誤報を謝罪し、進退に言及した。誠実に事実と向き合う姿勢を貫くことは、新聞をはじめ報道機関にとって大前提だ。


 木村氏はまず、原発事故の政府事故調査・検証委員会が、当時の所長だった故吉田昌郎氏から聞き取ってまとめた「吉田調書」をめぐり、五月に報じた記事を間違いとして取り消した。
 次いで、韓国済州島で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の虚偽証言に基づいて報じてきた記事を八月の特集で取り消し、訂正しながら、謝罪を欠いたことをわびた。
 さらに、その遅きに失した姿勢を批判的に論じたジャーナリスト池上彰さんのコラムの掲載を一時拒んだ問題の責任も認めた。
 これらに関連して、杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村氏自身も「編集部門の抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で進退を決断する」と述べ、辞任を示唆した。

 真実の追求を心掛けても、人間の行為ゆえに時として誤報は免れ難い。重要なのは、その指摘を受けたときに、いかに誠実に対応するかだ。記事に誤りがあれば正し、謝罪するのは当たり前だ。
 朝日の対応はすべてが後手に回り、報道機関全体への信頼を損ないかねない事態をもたらしている。やはりその責任は重い。

 一連の問題は、読者の意見や批判を真摯(しんし)に受け止めることの大切さを示した。言論報道の自由は国民の知る権利に応え、民主主義を支えるためにある。この使命と責任を果たすには、正確かつ公正に徹せねばならない。誤報やその対応の過ちによって、権力の介入を招いてはならない。
 さまざまな情報が瞬時に世界を駆け巡るネット時代だ。不確かな情報も氾濫している。こうした時代だからこそ、新聞の責任ある報道がますます重要になっていることをかみしめたい。

 朝日の誤報を追及するあまり慰安婦問題が存在しなかったかのような議論は疑問だ。戦時下の女性の尊厳や人権がいかに蹂躙(じゅうりん)されてきたかを直視する取り組みは続けるべきだ。
 また、河野談話や「女性のためのアジア平和国民基金」による償いなどによって、日本が正面から問題に向き合ってきたことを国際社会に知らせていくべきだ。近隣諸国との関係に心を砕き、世界での誤解を解いていきたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014091302000136.html


{ 対応が後手に回ったことを批判してますね。同時に慰安婦がなかっとしてしまうことに釘さしてます。
ちゃんと向き合っていること伝えようと提案してますね。}





☆  毎日新聞
社説:朝日社長会見 メディアの重い責任
 2014年09月12日 02時31分

 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が記者会見し、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道と、慰安婦報道を巡る誤報を謝罪した。


「慰安婦狩り」をしたという故吉田清治氏の虚偽証言に基づく朝日新聞の慰安婦問題追及キャンペーン報道は、「奴隷狩り」「性奴隷」という誤ったイメージを国際社会に拡散させる結果を招いた。また、朝日新聞を批判した池上彰さんのコラムをいったん掲載拒否した一件は、自由な言論空間を保障すべき新聞にとっての自殺行為だった。

 日韓の歴史摩擦をいたずらに激化させる誤報の放置は、問題の本質を離れて日本の立場や外交に深刻な影響をもたらした。グローバル時代にあって、メディアの責任は一層重いことをかみしめたい。

 新聞をはじめとするメディアがさまざまな問題に光を当て、粘り強く伝えることは、社会的問題の解決や権力監視のためにも欠かせない。ただ、それは正確さと公正な判断が前提になる。不確かな事実に基づくキャンペーンは内外の世論を誤った方向へと導き、問題解決を遠のかせることになりかねない。

 とりわけ、慰安婦問題や歴史認識のようなナショナリズムを刺激するテーマは、国民感情の相互反発による関係悪化の悪循環をもたらしやすい。だからこそ、冷静さを失わず、どうすればもつれた糸を解きほぐして事態の改善と問題解決につなげられるかを、極論を排して誠実に考えていくことが大切だ。

 そのためにも、日本は歴史を直視する姿勢を崩してはならない。吉田証言のような「慰安婦狩り」がなかったからといって、慰安婦がいなかったことにはならない。慰安婦問題は植民地支配と侵略戦争の過程で起きた悲劇であり、元慰安婦の人々の境遇への理解こそが、この問題を論ずる入り口だからだ。

 河野談話も見直すべきではない。談話は組織的な強制連行を認めたものではなく、吉田証言を採用してもいない。軍の一定の関与を認めて過去を反省し、女性の人権擁護に前向きに取り組む、というメッセージを国際社会に送ったものだ。見直せば、日本はこうした問題に後ろ向きな国と受け取られるだけだろう。

 そのうえで、「女性のためのアジア平和国民基金」による償い事業や歴代首相の「おわびと反省の手紙」など、日本が道義的責任を果たしてきたことを世界に説明し、20万人の少女の性奴隷といった誤解を解く努力をする必要がある。

 慰安婦問題の反省をゆるがせにせず、誤解は払拭(ふっしょく)していく。大事なのは、その二つを両立させる健全で良質なバランス感覚だ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140912k0000m070128000c.html


{問題の本質がずれてしまったということみたい。(つまりひとり歩き) 
不確かな情報ひろげてしまったようです。ナショナリズム刺激するものは慎重にしましょう。
慰安婦はなかっとは言えないようです。
河野談話は吉田証言採用していないということみたいです。
日本が道義的責任を果たしてきたことを世界に説明しましょうという提案みたいです。}








☆  読売新聞
吉田調書公開 朝日が「撤退」取り消して謝罪
2014年09月12日

 国際的に誤解広めた責任は重い

 朝日新聞が、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の記事を取り消した。

 海外まで波紋を広げた「命令違反」「撤退」という記事の根幹が誤りだった。撤回は当然の判断である。

 いわゆる従軍慰安婦問題報道でも、訂正が遅れたことを初めて明確に謝罪した。朝日新聞の一連の慰安婦報道が、日本の国益を大きく損なったことを考えれば、謝罪は遅きに失した。

 これらの問題は、新聞に対する国民の信頼を失墜させかねない。朝日新聞の責任は極めて重い。

 
東電作業員名誉損なう

 吉田調書は、政府の事故調査・検証委員会が、福島第一原発の吉田昌郎元所長から生前に聴取した証言だ。その記録を入手したとする朝日新聞は5月20日朝刊で、「所員の9割が所長命令に違反し、約10キロ離れた第二原発に撤退した」と報じた。

 政府が11日に公開した吉田調書を読めば、そのような事実がないことは明らかである。

 吉田元所長は「撤退」という言葉を強く否定している。撤退の指示も出しておらず、所員や作業員が自らの命令に違反したとの認識もない。

 現場に多くの作業員が残り、事故対応に当たっていたことは、国内外で周知の事実だ。朝日新聞の報道直後から、記事内容について疑問を呈する声が出ていた。

 この点について、記者会見した朝日新聞の木村伊量社長らは、「他の報道機関が調書を入手し、事実関係の食い違いを報じ始めたため、社内で調査を始め、誤りと判断した」と説明した。

 「調書を見る人間が限られ、チェックが働かなかった」とも釈明し、取締役編集担当を解職した。社長自らについても、社内改革後に進退を判断するという。

 吉田元所長は、調書の中で、所員たちが第二原発に退避したことを「正しいと思った」などと述べている。朝日の記事は、その部分に一切触れず、「命令違反」をクローズアップしている。

 都合の良い部分だけを取り上げて記事にした、と受け取られても仕方があるまい。

 朝日の記事は、事故当時の過酷な状況の中で、体を張って最悪の事態と闘っていた作業員たちの名誉を国内外で傷つけた。

 
国益害した慰安婦報道

 朝日は、記事撤回を海外にも発信するという。海外での誤った認識を正すことが重要だ。

 朝日新聞の誤った報道が、内外に大きな影響を及ぼしたのは、慰安婦問題も同様である。

 朝日新聞は8月5日朝刊の特集面で、これまでの慰安婦報道についての検証結果を掲載した。

 その中で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとした吉田清治氏の証言が虚偽であったことは認め、証言をもとにした少なくとも16本の記事を取り消した。しかし、それに対する謝罪の文言はなく、厳しい批判を受けていた。

 この点について、木村社長は「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことについて、読者におわびする」と謝罪した。

 今後は、社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストらで構成する第三者機関を設け、慰安婦報道が日韓関係や国際社会に与えた影響などについて徹底検証していく方針という。

 一方で、木村社長は、自社の検証結果に「自信を持っている」と強調している。

 

新聞の影響自覚したい

 朝日新聞慰安婦報道の問題点の本質は、国による強制連行があったという吉田氏の証言に疑義が持たれても、それを黙殺し、修正しなかったことによって、日本の国益を大きく損ねた点にある。

 国連人権委員会に1996年に提出されたクマラスワミ報告でも吉田氏の証言が引用された。

 広い意味での強制性があったことが重要だとの朝日の主張は論点のすり替えにほかならない。

 安倍首相は11日のラジオ放送で、「報道は国内外に大きな影響を与える。時として我が国の名誉を傷つけることもあると十分に認識しながら、正確で信用性の高い報道が常に求められる」と述べた。もっともな指摘である。

 報道機関は「国民の知る権利」に奉仕する重い役割を担う。

 ずさんな取材により、誤解を世界に広めた朝日新聞は、事実を正確に伝えるという報道機関としての基本を大きく踏み外したのではないだろうか。

 読売新聞も十分に自戒しながら、質の高い報道に取り組んでいきたい。

2014年09月12日 01時17分 Copyright [コピーライト] The Yomiuri Shimbun



{ う~~ん・・・お説教くさいです。国益第一掲げてると取れます。}





☆  読売新聞 2014年09月13日

朝日「慰安婦」報道、第三者委検証に厳しい視線

朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦に関するこれまでの報道について、第三者委員会(委員長=元名古屋高裁長官・中込秀樹弁護士)を作って検証する。


 関係者からは、「朝鮮人女性を組織的に慰安婦として強制連行した」という誤った印象を国内外に与え続けた同社の慰安婦報道の本質にまで踏み込んだ検証ができるかどうか、厳しい視線が向けられている。

 「朝日新聞社は、自己の主張を主軸において、それを補強するために記事を作成しているのではないか」

 国会の質問で河野洋平官房長官談話の検証のきっかけを作った次世代の党の山田幹事長は12日、コメントを発表した。朝日の慰安婦報道には構造的な問題があるのではないかとの疑念を示したものだ。自民党の礒崎陽輔首相補佐官もツイッターで、「誤報というよりも捏造ねつぞうの観が強い」と語った。

 これに対し、朝日は木村伊量ただかず社長らによる11日の記者会見で、8月の特集記事の内容について「自信がある」と繰り返し、強制連行の有無についてあいまいにしたまま、「(慰安婦にされた)強制性があった」と論点をすり替えてごまかしている、などとする批判はあたらないとの認識を示した。

 第三者委による検証では、事実のねじ曲げや、論点のすり替えによって誤報を放置したことへの責任があるのではないか、という疑念に納得できる回答を示せるかどうかが大きな焦点となる。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140913-OYT1T50033.html?from=yartcl_blist

読売新聞は今回の誤報事件をとても力入れて報道しています。報道量はかなりあります。それらの新聞情報を書き込むのはとても無理なので、どうしても見たいという方は、各自新聞のバックナンバーとりよせとか、アーカイブなどでご覧下さい。
また読売は記事だけでは物足りないのか出版物も出しています。




☆  日経新聞
報道への不信ぬぐい去る責務
2014/9/13付

 朝日新聞社の木村伊量社長は「吉田調書」に関する記事を取り消し、謝罪した。慰安婦をめぐる報道についても「訂正が遅きに失したことをおわびする」と述べるとともに、第三者機関を立ち上げて検証する考えを表明した。失墜した信頼を回復するための取り組みを徹底してほしい。

 吉田調書に関して、朝日新聞は5月20日付朝刊で「所員が所長命令に違反して撤退した」などと報じた。政府が公表した調書では、所長の命令は退避であって、それに違反して現場を離れたわけではなかった。

 木村社長は「思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えている」と説明しているが、新聞をつくっていくうえでの基本動作に問題があったと言わざるを得ない。

 慰安婦報道は、1980年代から90年代初めにかけて慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を掲載。社内で検証した結果、これを虚偽と判断して、今年8月5、6日付朝刊の「慰安婦問題を考える」と題する特集記事で取り消した。

 しかし訂正が報道から20年以上たち、93年の河野洋平官房長官談話に影響を及ぼし、朝日新聞の報道がもととなって慰安婦問題への対外的な非難を招いた、として批判を浴びている。

 木村社長は訂正が遅れたことを謝罪し、国際社会に与えた影響などについては第三者機関で検証していくと語った。

 2つの朝日新聞の訂正報道を通じて、なぜこうした記事が掲載されてしまったのか、なぜ誤りと分かったらすぐに取り消しができなかったのか、なぜ読者への謝罪が遅れてしまったのか、といった疑問は残る。

 懸念されるのは今回の問題で、新聞に対する信頼がそこなわれるのではないかという点だ。日本経済新聞は「中正公平」の報道を今後も貫いていくが、報道への不信をぬぐい去る重い責務を朝日新聞は負っている。


http://www.nikkei.com/article/DGXDZO77042890T10C14A9EA1000/








☆ 産経新聞

慰安婦問題での批判の高まりを受けて、朝日新聞が自社報道について「検証」した。とはいうものの結局、言い訳、責任逃れ、開き直りが基本。たちが悪い。

朝日は、問題の本質を見よ

 8月5日の1面に編集担当のいわば前口上を載せ、5、6両日とも2ページを使って自社が行ってきた慰安婦報道を特集した。「慰安婦問題の本質 直視を」と見出しがついた前口上では、一連の記事の一部に誤りがあったことを認めたが、「90年代初め、研究は進んでいませんでした」。これを言い訳という。

 あさましいのは、「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」のくだり。これを責任逃れという。

 そして「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません」と強制性の解釈の幅を変え、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と結んでいる。これを開き直りという。

 事実誤認を含んだ朝日のキャンペーン的な報道で、日本軍が人さらいのごとく女性を「強制連行」し、「奴隷」として扱ったかのような印象が世界に広まり、日本の名誉をはなはだしく傷つけているというのが「慰安婦問題の本質」であって、朝日はそれを直視せねばならない。

言い続ける「強制性」

 特集面も姿勢は変わらない。5日は、自社の報道を「検証」している。このうち、済州島で女性を強制的に連行したとする男性の話を繰り返し記事にしたことについては、虚偽と認め記事を取り消すとし、「慰安婦」を「女子挺身隊」としたことについても「誤用」とした。評価したいところだが遅すぎる。最初に男性の話を報道してから32年、この間に国際社会の誤解はこれ以上ないほど広まってしまった。


ほかは先述のごとく、言い訳、責任逃れ、開き直り。特に、強制連行の有無についての開き直りぶりは、ここに至っても変わっていない。強制性を人さらいのような狭義のものと、広義のものに分け、「女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった」と結論づけた。慰安婦問題についての特集を載せた平成9(1997)年3月31日の社説でも、朝日は「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らかである」としている。今回、6日の紙面では学者らから朝日への応援談話を取りつけた。

 過去を直視することに筆者は異を唱えない。しかしそれが一面的な断罪によるものであってはならないことは、いうまでもない。慰安婦が高い報酬を得、自由もあったことも指摘されている。

原点は過去への批判と精算

 なぜ朝日新聞はこれほど激しく日本の過去を忌み嫌い、日本という国を悪く書くのだろう。それは朝日の、戦後の再出発に起源を持つと筆者は見ている。

 日本の新聞は第二次大戦が終わるまで、戦争にくみした。多くの教訓をくむべき過去である。終戦前後の朝日を見てみる。昭和20(1945)年8月14日、「すでに幾多の同胞は戦災者となっても、その闘魂は微動だもせず、いかに敵が焦慮の新戦術を実施しようとも、一億の信念の凝り固まった火の玉を消すことはできない」と社説でなお戦意をあおった。終戦当日も「再生の道は苛烈」と呼びかける記事で、「国体を護持し得るか否かは、片々たる敵の保障にかゝかるのではなく、実に日本国民の魂の持ち方如何(いかん)にかゝる」とした。後者の文など、しごくまともだと思う。


ところが変わり身も、驚くほど早くなされてしまうのである。20年10月24日、「朝日新聞革新 戦争責任明確化」という記事を掲げ、社長、会長が社主の地位に退くこと、全重役らが辞任することなどを明らかにした。「新聞の戦争責任清算」と題したその日の社説は、こう記している。

 「固(もと)より新生日本の出現のために、この種の過去一切への仮借なき批判と清算とが必要なる第一歩をなすことは確かに否めない」

 それは戦後日本の知識人層が抱いた思いでもあった。戦後進歩的知識人の代表である政治学者の丸山真男など、自分の仕事についてこういっている。自分の本が日本社会の病理学的側面にのみ偏執的な関心を抱いていると見られ、また絶望的な自虐の表現を見て取られても、不自然ではない、と。

 戦争への反動としての「過去一切への仮借なき批判と清算」「絶望的な自虐」--これが戦後日本の左傾の、そして戦後朝日の出発点なのだ。



「反日」の自己増殖

 それは多かれ少なかれ、戦後の多くのメディアに共有されたものであったかもしれない。しかし日本という国家のためにメディアはどうあるべきかを考え、軌道修正する期間は長すぎるほどにあった。朝日はそれをしなかった。「過去一切への仮借なき批判と清算」を自己増殖的に続けた。その結果が1990年代以降の慰安婦報道であり、検証とは名ばかりの、今回の言い訳、責任逃れ、開き直りである。


筆者は過激な言い方は好まない。だが、日本という国の「過去一切への仮借なき批判と清算」を身上とするとは、簡潔にいえば反国家的、反日的であるということだ。今回の朝日の「検証」を受けて、韓国メディアは喜んだ。「朝日新聞、右翼に反撃」などと。

 反国家的新聞の面目躍如ということだろう。そういうものとして朝日新聞を見ておこう。

(大阪正論室長)
http://www.sankei.com/west/news/140809/wst1408090021-n4.html


{他のメディアもありました=責任逃れというのをお忘れなく。
慰安婦の存在を否定してしまっています。世界が納得しますか??
一面的断罪・・・とありますがこの記事こそその一面的断罪応援記事ともうけとれそうです。
他の毎日・日経・東京と違いますよね。}





当事者の朝日の社説がないのは意図はありません。
ありませんか??

また朝日の謝罪記事5ページは長すぎて掲載不能です。




異色の見解・・・  誤報騒ぎ

ここで紹介しているものは、視点が面白いです。知る限りどこの新聞にもないものです。
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2014-09-24













追記
朝日新聞
(社説)論じることの原点を心に刻んで
2014年9月13日

朝日新聞は、戦後に例がない大きな試練を自ら招いてしまいました。

 一昨日、木村伊量(ただかず)社長が記者会見し、福島原発事故での「吉田調書」をめぐる誤報や、慰安婦報道での間違った記事の撤回の遅れなどを謝罪しました。

 「吉田調書」は、社説でも取り上げ、全面公開を求めました。その中で、誤報だった記事に基づいて「所員の9割が命令に反して10キロ余り離れた別の原発に一時退避」や「所長の指示・命令が守られず」という表現を使いました。社説を担う論説委員室として、読者や関係者の方々にかさねて深くおわびします。

 また、慰安婦報道検証や、それについて論評した池上彰氏のコラム掲載見合わせも、重い問題だと受け止めています。


私たち論説委員は、社説などの欄で、あるべき社会の姿について主張をし、ときに人や組織を批判する役割を担っています。

 しかし、その土台を大きく損なってしまいました。どんな主張をしても「お前にそれを言う資格があるのか」と厳しく問われるからです。

 私たちはその批判と誠実に向き合い、読者の信頼回復に努めなければならないと感じています。そのうえで、論じるべきことを論じるのは依然として自分たちの責務だと考えます。


 ■反証と異論に謙虚に

 読者やほかのメディアから、たくさんの批判をいただきました。一番重く受け止めなければならない指摘の一つは「自分たちの主張に都合の良いように事実を集めたのではないのか」だと思います。

 日々、論じることを仕事としている論説委員も、つねにその危険に近いところにいます。

 論を紡ぐ過程で、主張への反証となる事実への謙虚な姿勢を失えば、それは空論や暴論となります。また、そこに陥らないようにする上で、あるいは自分たちが陥ってもそれを批判する視点を読者に確保する上で、大切なもう一つのことは、異論に紙面を開く姿勢にほかなりません。

 朝日新聞はそのためにオピニオン面をとりわけ重視し、社説とは異なる論も含めた多様な意見を掲載することに力を入れてきました。それだけに池上氏のコラムの掲載見合わせは、自分たちが一番大切にしていた価値を損ねる結果になりました。

 慰安婦報道の影響については、今後、第三者機関で検証を進めてもらいます。ただ、たとえば1997年に一度検証をしながら、吉田清治氏の証言を虚偽だと断定し記事を取り消せなかったのは、反証となる事実や異論への謙虚さが欠けていたからではないかと自問せずにはいられません。


 ■議論をゆがめた誤報

 朝日新聞が8月、自身の慰安婦報道の検証を紙面に掲載したのは、慰安婦問題を直視するには、過去の誤った記事が妨げになっていると考えたからです。

 かつての報道を明確に取り消さないかぎり、「朝日の慰安婦報道問題」が前面に出てしまい、本来の「慰安婦問題」が背後に退いてしまう。朝日報道への批判とともに、議論がナショナリズムの対立に大きく傾く。日本で嫌韓本がはやり、韓国の団体は慰安婦の像を国内外に建てる。お互いに挑発する不毛な応酬。その結果、被害者の救済という一番大事な問題の解決が置き去りになっていく――。そんな状況を打開したいと考えたからです。

 にもかかわらず、原発事故に関する「吉田調書」の誤報で再び議論の核心をゆがめかねない同じ過ちを繰り返してしまいました。原発問題という大切な議論をしなければいけない言論空間に、「朝日の原発報道問題」というもう一つの問題を作ってしまったからです。


 ■論じ続ける責務

 私たちは、慰安婦問題の本質とは、戦時下の女性の尊厳や人権であり、取り組まなければならないのは被害者の救済や日韓の和解であると主張してきました。

 また、吉田調書を含め関係者の証言や記録の吟味は、日本の今後の原子力行政に欠かせない作業だとも考えています。

 その意味でも、慰安婦問題や原発問題の議論が、自らの失態で後方に退いたり、ゆがんだりしたままにならないように論じ続けることは、私たちの責務だと思っています。

 もちろん、論じることを読者に説得力を持って受け止めていただくためには、反証となる事実や異論に謙虚になるという原点を改めて心に刻まなければならないと痛感しています。

 その自覚をもって、今の日本にとって重要な数々のほかの課題についても、私たちはこれからも社説などを通して言論人としての使命を果たしていきます。批判に耳を傾けながら、多様な議論の発展に貢献したいと考えます。
以上
http://www.asahi.com/articles/DA3S11348308.html

{池上さんの件は謝罪と取れない見方も・・・。「お互いに挑発する不毛な応酬。その結果、被害者の救済という一番大事な問題の解決が置き去り・・」というのは他の新聞はあまり触れてないみたいです。
とはいえ誤報に対する謝罪の言葉はいくつも出てきています。}


誤報といわれる産経がどう書いているか次回よ~~く見てくださいね。

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ayu15


笹井氏自殺:小保方氏をかばい続け    
毎日新聞 2014年08月06日 


記事より
笹井副センター長は、STAP細胞論文の疑義が浮上して以降、毎日新聞からのメールの質問に回答する中で、STAP細胞の存在への確信を語るとともに、一貫して小保方(おぼかた)晴子・理研研究ユニットリーダーをかばい続けていた。

3月29日のメールで、STAP細胞の存在について「STAP現象そのものはリアルなものだと思っています。自分の目が確信したものを『ない』ということは、研究者である限り、できません」と述べた。
以上

http://mainichi.jp/select/news/20140806k0000m040145000c.html 

by ayu15 (2014-10-14 12:08) 

ayu15

公的な場で謝罪してます。
 https://www.youtube.com/watch?v=wR8IeWcL2ho&app=desktop


朝日   他紙の報道は
2014年8月5日
http://www.asahi.com/articles/ASG7L7GGWG7LUTIL05Y.html


吉田清治氏(故人)をどう報じたか
「慰安婦」と「女子挺身(ていしん)隊」を混同したか
慰安婦問題を報じる際、「強制連行」という言葉を使ったか

この3点について


同年9月1日の紙面で、「加害 終わらぬ謝罪行脚」の見出しで、吉田氏が元慰安婦の金学順さんに謝罪している写真を掲載。「韓国・済州島で約千人以上の女性を従軍慰安婦に連行したことを明らかにした『証言者』」だと紹介。「(証言の)信ぴょう性に疑問をとなえる声があがり始めた」としつつも、「被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ」と報じた。

 この連載は、関西を拠点とした優れた報道に与えられる「第1回坂田記念ジャーナリズム賞」を受賞。94年には解放出版社から書籍化されている。


読売新聞も92年8月15日の夕刊で吉田氏を取り上げている。「慰安婦問題がテーマ 『戦争犠牲者』考える集会」との見出しの記事。「山口県労務報国会下関支部の動員部長だった吉田清治さん」が、「『病院の洗濯や炊事など雑役婦の仕事で、いい給料になる』と言って、百人の朝鮮人女性を海南島に連行したことなどを話した」などと伝えている。

 毎日新聞も吉田氏が92年8月に謝罪のために訪韓した様子を同年8月12日と13日の朝刊でそれぞれ報じた。



各社の現時点での認識

読売新聞社は回答なし。

 〈毎日新聞社社長室広報担当の話〉 いずれの記事も、その時点で起きた出来事を報道したものであり、現時点でコメントすることはありません。

 〈産経新聞社広報部の話〉 当該記事では、吉田清治氏の証言と行動を紹介するとともに、その信ぴょう性に疑問の声があることを指摘しました。その後、取材や学者の調査を受け、証言は「虚構」「作り話」であると報じています。
by ayu15 (2014-10-14 12:13) 

ayu15

新聞社ではありませんが

変わった記事を載せているメディアがありました。
こういう記事とりあげたメディアがありました。
異色の記事です。


NEWSWAEEK
2014年09月18日



記事より
誤報によって「狭義の強制」があったという伝わり方をしたとしても「現在の日本国の名誉や評判」はまったく傷付かなかったということです。




その理由
以下記事より
「枢軸国日本」とは「全く別」であることを認識しており、そこに一点の疑念もないからです。

戦後の日本および日本人の行動が国際社会から信頼されているからです。

現在の日本国と枢軸国日本が別である以上、第二次大戦の戦中に枢軸国日本が起こした非人道的な行為に関しては、現在の日本国が、現在の世代として政府の正式謝罪を行ったり、現在の世代の納税した国庫金から補償をしたりする必要はありません。

「講和条約で解決済み」だというのは、別に責任から逃げているわけではなく、「講和によって枢軸国日本から日本国への移行が相手国により承認された」、つまり「現在の日本国は枢軸国日本ではない」ことが相手国から承認されたことを意味するからです。

「枢軸国日本」の行動への批判がされると、まるで自分たちが批判されたように感じて、反論や名誉回復を行わなくてはならないという心情になる、そのこと自体が「誤解」


「枢軸国日本の名誉回復」を進めることが、国際社会での日本の立場を強化するという考え方・・・枢軸国の延長」だというプロパガンダを国内外で展開することが可能になります。
以上記事より抜粋

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/09/post-677.php
by ayu15 (2014-10-14 12:17) 

ayu15

page
2014.09.26
記事より

結論
情報を伝えることに間違いはつきものです。ソーシャルメディア時代の報道機関にとって重要なことは、間違いにどう向き合うかではないでしょうか。


内容抜粋
ジャーナリスト門田隆将さんがブログで、東京電力の社員が吉田昌郎所長の待機命令に違反して撤退したという内容は事実関係と異なるのではないかと指摘

批判に対して朝日新聞が取った手段は、抗議と法的手段を用いることを示唆



池上彰さんのコラム掲載拒否騒動が起きます。朝日新聞は、都合の悪い言論を封殺しているのではないかとの声が広がり、30人を超えるツイッター記者が社の対応を批判





読売新聞ではiPS移植報道のスクープで誤報を、産経新聞では秋篠宮さまの言葉を付け足すという虚報などが、挙げられています。誤報がないメディアはあり得ません。




http://thepage.jp/detail/20140926-00000025-wordleaf


関連記事
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http://thepage.jp/detail/20140912-00000026-wordleaf

<THE PAGE 生トーク> 元経産官僚・古賀茂明に聞く『国家の暴走~安倍政権の世論操作術』
http://thepage.jp/detail/20140918-00000025-wordleaf
by ayu15 (2014-10-14 12:19) 

ayu15

沖縄タイムス

2014年10月15日 社説

[新聞週間に]言論が脅かされ始めた


朝日新聞の慰安婦報道をめぐって「朝日たたき」が今も続いている。政府や国会を巻き込んで、これまで見られなかった事態が表面化しており、健全な言論の発展を危うくしかねない深刻な事態だ。15日から始まった新聞週間にちなんで、この問題を取り上げたい。

 言論には言論で応じる-これが大前提である。言論を暴力で封じ込めたり、脅迫やどう喝を加えて言論を封殺するようなことがあってはならない。だが、朝日新聞が8月5日、慰安婦報道に関する検証記事を掲載して以来、ネット上では、慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者を攻撃する憎悪に満ちた言葉が飛び交っている。

 元朝日記者2人が勤めていた北星学園大(札幌市)と帝塚山学院大(大阪狭山市)には、退職を要求する脅迫状が届いた。元記者の高校生の長女は、ネット上に実名入りで写真をさらされ、「自殺するまで追い込むしかない」と書き込まれた。

 一部の週刊誌は検証記事掲載後、毎週のように特集を組み、朝日たたきを続けた。表紙や見出しには「国賊」「反日」「売国奴」などの扇情的な言葉が並ぶ。読者の感情に訴え、激しい反発を呼び起こし、その感情に応えるような特集をさらに展開する、といった具合だ。

 安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で「日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実だ」と、最大級の言葉を使って朝日を批判した。

    ■    ■

 日本の社会はどこかで危険な曲がり角を曲がってしまったのだろうか。

 雑誌では「嫌韓・嫌中」感情をあおるような特集が増えた。特定の集団に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)も各地に広がっている。

 ネットだけでなく、活字の世界にも生活の中にも、おどろおどろしい言葉が増殖し始めているのである。これが日本社会の現実だ。

 国会では、この種のヘイトスピーチを繰り返してきた団体の幹部と女性大臣が記念写真に納まっていたことが問題になった。

 異様な現象はまだある。

 NHKの予算を審議する2013年3月の衆院総務委員会で自民党の大西英男議員は、評論家の孫崎享氏の尖閣発言を批判し、番組出演を制限するようNHK側に求めた。

 露骨な言論封殺である。国会でこのような質問をすること自体、異常だと言わなければならない。

    ■    ■

 ウェブサイトに書いた記事によって韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の前ソウル支局長が、情報通信網法違反の罪で韓国の検察当局に在宅起訴された。

 朴氏の男性問題を、うわさの真偽を確認しないまま記事にした、と検察当局は指摘するが、自由な取材の権利を侵害し、報道の自由を脅かす疑いがある。行き過ぎだ。

 日韓双方で起きている言論をめぐる問題は、日韓関係にも暗い影を落としている。

以上


大きい特徴は
「国賊」「反日」「売国奴」などの扇情的な言葉が並ぶ。読者の感情に訴え、激しい反発を呼び起こし、その感情に応えるような特集」などバッシング報道への批判などバッシングを取り上げています。
by ayu15 (2014-10-16 09:10) 

ayu15

沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=86591
by ayu15 (2014-10-16 09:12) 

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