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新聞読み比べ  スコットランド編 [報道]

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 見事に報道が消えてしまった話題のひとつスコットランド独立の件です。

新聞のコラムや社説です。
 スコットランド 英国に留まってよかった
2014.9.20 05:04 (1/2ページ)[主張]


 英国残留を選択した北部スコットランドの賢明な判断を歓迎したい。

 スコットランド独立の是非を問う住民投票は、反対票が賛成票を10ポイント余り上回り、独立は決定的な差で否決された。

 英国分裂という一時の懸念は現実化しなかったものの、独立待望論は依然くすぶっている。

 キャメロン英首相は、英国に留(とど)まれば徴税分野を含む自治権を大幅に拡大すると約束し、投票結果を受けた演説でも来年1月までの立法措置を強調した。首相が述べたように、「連合王国が結束して前進する」ためにも、速やかな公約の実現に努めてほしい。

 スコットランドがイングランドと「合併」して300年以上たつが、実態はイングランドによる支配だとする不満が今もスコットランドには根深く残る。

 3年前のスコットランド議会選で、独立を掲げる地域政党が初めて過半数の議席を得たことが今回の住民投票につながり、首相もそれを受け入れた経緯がある。

 その首相にも、ここまで独立派が追い上げるとは予想外だったろうが、見通しの甘さから混乱を広げた責任を問う声や、イングランドにも自治権を拡大せよとの要求が噴き出している。キャメロン氏は当面、傷ついた威信を回復し、「スコットランド後」の内政を安定させることが急務である。
英国政治の不安定化は金融資本市場にも悪影響を及ぼす。残留決定で、一時急落した英通貨ポンドは買い戻されたが、市場の反乱はいつ再燃しても不思議ではない。英政府は、市場への影響を最小限に留めるよう、対策に全力をつくす責務もある。

 事は英国内に留まらない。今回の住民投票は、スペインのカタルーニャ自治州の分離独立運動などに再び火をつけている。

 民族自決の原則は尊重されるべきだが、武力衝突が続いた北アイルランド紛争は記憶に新しい。分離独立機運の台頭を甘く見てはならない。同様の問題を抱える欧州の国々はくれぐれも安定が損なわれぬよう対応してもらいたい。

 欧州連合(EU)は今、統合プロセスの岐路にある。組織急拡大の結果、加盟国の利害が対立する局面が増え、意思決定が困難になっている。スコットランドの選択は、中央と地方の対立が民主的に回避された点で、統合の今後にも回答を示したといえないか。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140920/erp14092003240002-n1.htm








次は読売新聞です。


英国が分裂し、混乱に陥る最悪の事態は回避された。だが、自治権限をどう拡大するかなど、難題が残っている。

 英北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票は、反対が55%に上った。スコットランドが英国にとどまることが決まった。

 英国の面積の32%、人口の8%を占めるスコットランドが独立すれば、英国の国力低下は避けられなかった。英ポンド急落に伴う欧州経済への打撃や、核搭載潜水艦の母港移転による安全保障政策の綻びを招く恐れもあった。

 キャメロン首相は投票結果について、「英国が団結を維持できたことは喜ばしい」と述べ、国民に結束を呼びかけた。

 住民投票は、独立を目指すスコットランド民族党(SNP)と、反対する与野党の保守、労働両党などが対決する構図だった。

 スコットランド自治政府を掌握するSNPは、独立すれば、北海油田などからの税収を基に社会福祉を充実できる、と訴えた。

 しかし、財源確保の見通しは甘く、英ポンドの使用継続も英政府から拒否され、代替案を示せなかった。欧州連合(EU)残留が可能だとの主張も根拠を欠いた。

 複数の大手企業が、独立すれば本社をスコットランドから移すと公表するなど、経済界には独立への反対論が強まっていた。

 独立反対が過半数を占めたのは、経済面や対外関係での悪影響への懸念が主な理由だろう。現実的な判断だったと言えよう。

 ただ、2年前に投票実施が決まった後、独立賛成派が大幅に伸長したことの意味は大きい。

 キャメロン政権は、スコットランドの自治権限の大幅拡大を約束した。既に権限が移譲されている教育分野などに加え、社会福祉や税制も対象となる見通しだ。

 スコットランドに刺激を受けたウェールズや北アイルランドからの権限拡大の要求に、どう応えるかも課題である。

 特定地域の住民が独自の歴史、文化を背景に独立を求める動きはスペインのカタルーニャ自治州など欧州各地で活発化している。

 欧州統合の進展により、現在の国境を絶対視せず、EU傘下にいれば小国でも独立を維持できる、と安易に考える風潮が助長されている面もあるのではないか。

 今回の住民投票は、世界的な注目を集めた。民族主義などと結びついた自治要求が国際秩序をも揺るがしかねない、という問題意識が共有されたからだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140920-OYT1T50003.html













日経新聞です。
スコットランドの投票が促す英国の変化
2014/9/20付

英北部のスコットランドで英国からの独立を問う住民投票が実施され、反対する票が賛成票を上回った。経済規模の約1割、国土の約3割を占めるスコットランドは、英国のなかに引き続きとどまることとなった。

 世界中が投票を見守った。独立が経済に与える影響などに懸念を抱いたからだ。正式には「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国」という英国の政府は、すみやかにスコットランドとの関係を再構築し、連合王国の新しい姿を示す必要がある。

 1707年にイングランドと統合したスコットランドは、1960年代以降の北海油田の開発をきっかけに独立機運を高めた。労働党のブレア政権下で独自議会が復活した。2012年には、保守党のキャメロン首相がスコットランド行政府のサモンド首相と住民投票の実施で合意した。

 今回の投票はその合意に基づく。一時は世論調査で独立賛成派が反対派を上回った。背景には格差問題や国営医療制度見直しへの不満があるとされた。独立運動を主導するスコットランド民族党は福祉国家の樹立を掲げ、住民の不満をすくいあげた。

 一方で、独立後の通貨や欧州連合(EU)への加盟、主要な財源となる北海油田からの収入見通しなど、曖昧な点も多かった。最終的に独立が否決されたのは、独立後の経済運営への不安が反映されたとみることができる。

 投票の直前には、英政府も社会保障の充実や自治権拡大といった政策をスコットランド住民に約束した。独立への反対を促すための妥協策だったといえる。

 独立は否決されたとはいえ、英国の政治経済体制は変わらざるをえないだろう。イングランド中心の体制から、連合王国を構成する各地域の利害をこれまで以上に尊重する分権型への、変化だ。

 独立問題を抱える国・地域は多い。スペインのカタルーニャ自治州では独立を問う住民投票を求めてデモが起きた。スコットランドの投票がそうした運動に勢いをもたらす、との指摘はある。

 だとしても、独立運動が偏狭なナショナリズムに陥ってはならないことを改めて印象づけた面もある。異なる考えの人たちと共生し、徹底した議論で現実的な解決を探る。そんな成熟した民主主義のありようも、スコットランドの住民投票は世界に示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO77330670Q4A920C1EA1000/








朝日新聞です。

英の住民投票―国の姿を見直す契機に2014年9月20日(土)付


スコットランドの人びとは、英国に残る道を選んだ。独立の是非を問うた住民投票で、反対が賛成を上回った。

 背景にあったのは、英国との一体感を保ちたい人びとの願いだけではない。混乱を避ける意識も強く働いたとみられる。

 もし独立となれば、通貨や住民の国籍など、国のかたちをめぐる途方もない交渉が待ち構えていた。財政、福祉、国防など、あらゆる分野で見通せない不安がぬぐえなかった。

 ただ、これで一件落着とはならないだろう。このできごとが投げかけた問いは重い。

 なぜ、独立を求める声がこれほど広がったのか。英国は現実を振り返り、自らを問い直す必要がある。その教訓は他の国々にとっても有益なはずだ。

 2年前に住民投票の実施が決まった時、独立派の支持は3割ほどだった。英キャメロン政権が実施を認めたのも、必ず勝てるとの自信があったからだ。

 ところが独立派は終盤になって大きく支持を広げた。最終的に敗れたものの、一時は世論調査で逆転を果たした。

 そこには、地域のナショナリズムだけでなく、英政府が進めてきた政策への不満があった。

 欧州連合(EU)と距離をおき、自由競争を重んじる英政府に対し、スコットランド住民は、EUとの協調、福祉重視などを志向している。

 そうした理念をめぐる葛藤は、多くの国々が共有する課題でもある。

 投票に表れた声に英国は耳を傾け、自国の制度や政策のあり方を問い直すべきだ。さもないと、独立を求める声は再び高まるに違いない。

 スコットランドの自治をどう拡大するか。地元とどう対話するか。今後の課題に取り組む英国の姿を世界が注目している。

 それは、スペインやベルギー、フランスなど、独立を求める地域を抱える欧州諸国だけに限らない。民族や歴史の経緯などから、分離独立をめぐる係争を抱える国は数多い。

 英国は、そうした国々とも意見を交わしつつ、開かれた議論を可能とする土壌づくりを進めてほしい。

 独立まではいかずとも、統治の権限を中央と地方とでどう分け合うかは、ほとんどの国にとって普遍的な課題でもある。

 日本も決して無縁ではない。北海道や沖縄はじめ、地方分権を求める声は少なくない。日本と英国とで、何が共通し、何が異なるのか。

 私たち自身も考えるきっかけとしたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#20140920










毎日新聞 2014年09月20日
社説:スコットランド 国家の進化につなげよ



去るべきか、とどまるべきか−−。英国からの独立を問うスコットランドの住民投票が行われ、独立反対派が勝利した。イングランド、ウェールズ、北アイルランド、そしてスコットランドから成る「連合王国」は維持される。


独立賛成が反対を上回る事前の世論調査結果もあり、世界が固唾(かたず)をのんで見守った。結果は英国残留。とはいえ投票者の実に約45%が、1707年のイングランドとの統合以来、続いてきた連合に終止符を打つ選択をしたのだ。

 歴史的分裂となっていたらどうだっただろう。通貨ポンドは? スコットランドなき英国の政治地図や欧州連合(EU)との関係は? 金融市場の動揺や国内外でのさまざまな波及も懸念されていただけに、ひとまず胸をなでおろしたくなる。

 だが、独立こそ回避されたものの、住民投票後の英国を投票前と同じように見るのは間違いだ。今回の投票は対立や混乱の新たな火種を残すことになったからである。

 投票間近になり独立が現実味を帯び始めると、キャメロン首相は他の主要政党の党首と急ぎスコットランド優遇策をまとめた。住民投票で独立否決となれば、スコットランドはさらに自治権を拡大し、手厚い財政支援も継続されるという内容だ。

 背に腹は代えられない切羽詰まった思いからだろうが、議会がすんなり承認する保証はない。ウェールズなど他の地域から「不平等」との不満が噴出し、独立をほのめかして自治権拡大を勝ち取ろうとする動きを刺激する可能性もある。

 長年にわたり地球上で力による国境線の変更が繰り返されてきたことを思えば、16歳以上の住民が参加し平和裏に独立の当否を決める住民投票は、望ましい民主的解決法に映る。だが、通貨、国防、財政などさまざまな面で、残された側にも影響が及ぶ重大決定を、独立の当事者だけが担う手法は果たして公平といえるのか。今回、投票に参加した有権者の数は、英国の全人口の6%にも達しないのである。

 世界を見渡せば、スペインやベルギーなどでも、分離独立を目指す動きがある。新国家樹立により問題解決を図る傾向が広がればどうなるだろう。

 互いの多様性を尊重しながら主権を共有し、富や費用がより公平に分配されるよう粘り強く努力してこそ進化した21世紀型国家として胸を張れるのではないか。裏を返せば、その努力を怠ると、主権の共有を拒否し、国家をばらばらにする力が優勢になりうるということだ。どの国も程度の差はあれ、そうした危険を抱えている。それを認識させられた住民投票だった。

 http://mainichi.jp/opinion/news/20140920k0000m070176000c.html







東京新聞

 スコットランド 民意表明の尊さ示した



 独立をめぐる住民投票の結果、スコットランド市民は英国残留を選んだ。武力が介在する投票とは一線を画し、英国解体も懸念された歴史的選択を平和裏に進めた欧州の良識を評価したい。
 僅差になるとの予想を覆し、有権者は明確な「ノー」を表明した。キャメロン首相は勝利宣言を行ったが、投票日間際のなりふり構わぬ残留働き掛け、最後はエリザベス女王の「慎重に」という異例の発言にも助けられ、「英国解体」を辛うじて免れたというのが実態だろう。
 スコットランドが独立を求める歴史的背景は遠く十四世紀以前まで遡(さかのぼ)れるが、今回の直接のきっかけはブレア政権時の地方分権政策で独自の議会、政府が認められたことにある。
 地方行政に関する権限移譲を獲得しながら、昨年十一月には、北海油田からの税収を主な財源に、福祉、教育、雇用政策や核兵器撤去など外交安保問題も含む北欧型の高度福祉国家像の理念を描いた独立白書を発表し、徐々に支持を広げていた。
 反英国感情の大きな要因がサッチャー政権時代の民営化政策による地元国営企業の民営化だったとされる。石炭、鉄鋼などスコットランドの基幹企業の多くが「保守革命」のもと解体され、大量の失業、地場産業の衰退を来した。当時の遺恨を独立支持の根拠にあげる人も少なくない。

 独立白書が「社会的」「公平」「共同体的」な国家像を強調していたのも、「社会というものなど存在しない」と公言したサッチャー路線とは好対照だった。
 キャメロン首相は、社会保障分野を中心にスコットランドに対する一層の権限移譲を約束した。投票結果が今後の交渉に生かされることを期待したい。
 スコットランドの試みが、少数民族問題を抱える他の諸国へ飛び火すると懸念する声が強い。住民投票は、有権者の基本的な意思表明の権利だ。一方で、ナチス時代の経験からその行使を基本法(憲法)で制限しているドイツのような例もある。各国の歴史を踏まえた制度の尊重が前提となろう。ロシアによるクリミア併合のような、武力を背景にした行使が正当化されてはならない。
 スコットランドが英国に示した不満は、そのまま英国がEUに抱く不信に通じる。EU離脱の国民投票を公約に掲げるキャメロン首相のEU政策が問われていることも忘れてはならないだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014092002000165.html







東京新聞はともかくとして後はなんか似ているような??


朝日と毎日はこういうことになった原因にサッチャー路線(自己責任路線?)をあげています。
読売産経は、国のまとまりや秩序強調です。

東京新聞はさらに掘り下げて書いています。


朝日は「葛藤」を他より書いています。日本と何が同じで違うのか考えることまで書いています。


毎日は、「不平等」との不満が噴出し、独立をほのめかして自治権拡大というのを書いています。いかにも読売が書きそうなことを読売でなく毎日が書いています。



独立の当事者だけが担う手法は果たして公平といえるかというのは毎日だけが書いています。


この人たち、中国のチベットなどの独立投票おきたらどう書くのでしょうねえ???
矛盾するのでしょうか?


 とにかく読んでいてなんか面白くないです。(いい悪いでなく)



 後日、読売コラムに面白いのが出ました。
これは面白いです。




読売新聞

2014年10月6日17面
大塚さんの書かれたコラムです。
対立は、
①福祉国家か新自由主義か ②あちらのエリートでなくこちらのわれわれ ③EUに対する考え
 この3つをまずあげています。

 面白いのはこの先です。
この3つはある面で正しいがそれ以外の面もあるとして話を展開しています。

資料として昨年スコットランド政府が公刊した「スコットランドの未来」があります。

「独立後もエリザベス2世は我々の女王です。通貨はポンドです。」とあります。
{通貨発行は一部の例外除き主権国家の要件かも?}

1603年に遡る同君連合の継承と位置付けている。


 エリザベス1世が後継者残さず世を去った後王は共有するが別の国家が1603年の関係。
イングランド議会とスコットランド議会が統一されるのが1707年
この年からイングランドが主導するブリテン連合王国。


つまり関係を切るか保つかではない。1707年でなく1603年の関係にしようという、どのような関係かが争われた。

アメリカも当初は本国との対等な関係運動
{本国の反対で戦争に・・}

「スコットランドの未来」はイングランドとの対等な関係を提唱するもの。


わかりにくい主張だが英国史の中に位置づけるならば珍しいことではない。

主権国家と言う固い殻を前提とした政治でなくやわらかな膜で区切られたさまざまな単位の相互依存の政治。

「東北は日本のスコットランドたれ」陸羯南(クガカツナン)
以上




新自由主義いいながら国益・20世紀国家の価値観で5新聞の社説は書いてるのですよね。





読み比べシリーズ

自動車の町デトロイト    新聞の読み比べ
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-07
大切な家族にあんな思いはさせたくない  新聞読み比べ
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-11
差別しちゃだめですよ   読み比べ
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-10-29
汚染水
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-10-17
自動車の町デトロイト    新聞の読み比べ 
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-07
社説の読み方?を見て 
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2013-06-25
社説の読み方読みましょう
http://life-ayu.blog.so-net.ne.jp/2010-12-27






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